2000年

横浜弁護士会（現神奈川県弁護士会）弁護士登録（53期）

2022年

神奈川県弁護士会副会長、関東弁護士会連合会理事

2024年

東京弁護士会登録

弁護士会委員会活動歴（退任したものも含む）

＜日本弁護士連合会＞
第47回人権擁護大会第1分科会実行委員会（2004年：多民族・多文化の共生する社会をめざして　～外国人の人権基本法を制定しよう～）
第57回人権擁護大会第2分科会実行委員会（2014年：障害者権利条約の完全実施を求めて　－自分らしく、ともに生きる－）
第58回人権擁護大会第2分科会実行委員会（2015年：｢成年後見制度」から｢意思決定支援制度」へ　～認知症や障害のある人の自己決定権の実現を目指して～｣
市民のための法教育委員会
高齢者・障害者権利支援センター（2013年度～2016年度　精神保健福祉チーム座長）
刑事法制委員会（医療観察法部会）
人権擁護委員会特別委嘱（国籍法関係、障害者権利条約関係）
＜関東弁護士会連合会＞
外国人の人権救済委員会
法教育委員会（現法教育センター）
＜神奈川県弁護士会＞
会員サポート相談員連絡協議会　座長
2024年度関東十県会夏期研究会実行委員会　副委員長

著書・論文等

2001年

「司法修習生が見た裁判のウラ側　～修習生もびっくり！司法の現場から」（現代人文社）編著

2003年

「座談会：性犯罪弁護に挑む女性弁護士たち」（現代人文社「季刊刑事弁護」35号）

2008年

「裁判の中の在日コリアン　～中高生の戦後史理解のために」（現代人文社）ＬＡＺＡＫ編、共著

2009年

「Ｑ＆Ａ　新・韓国家族法」（日本加除出版）ＬＡＺＡＫ編、共著

2014年

「精神保健福祉の法律ハンドブック」（新日本法規出版）共著

2015年

「精神保健福祉法になぜ『権利擁護』が必要なのか　～精神医療ユーザーの権利が守られる法であるために」（批評社「精神医療」第80号）
「付添人にできること―生活保護を例にー」（星和書店「精神科治療学」第30巻10号）

2016年

「座談会：司法精神医療における新たな連携を目指して」（星和書店「精神科治療学」第31巻11号）

2017年

「自由を奪われた精神障害者のための弁護士実務　～刑事・医療観察法から精神保健福祉法まで」（現代人文社）編著

2018年

「精神保健福祉法はどこへ向かうのか」（成文堂「法と精神医療」第33号）
「法律家のための障害年金実務ハンドブック」（民事法研究会）共著

2019年

「在日コリアン弁護士から見た　日本社会のヘイトスピーチ　差別の歴史からネット被害・大量懲戒請求まで」（明石書店）編著
「医療保護入院制度を廃止しなければならない理由」（批評社「隔離・収容政策と優生思想の現在 [MHL43]」）

2020年

「特集　身体拘束を考える―恣意的拘禁と国際人権　企画趣旨」「精神科病院における入院と処遇」（日本評論社「法学セミナー」2020年2月号）
「Q&A 心神喪失者等医療観察法解説 第2版補訂版」（三省堂）共著

2021年

「統合失調症の人の権利を擁護するために」（民事法研究会「実践 成年後見」第96号）

2022年

「裁判の中の在日コリアン〔増補改訂版〕～日本社会の人種主義・ヘイトを超えて」（現代人文社）ＬＡＺＡＫ編、共著

「弁護士の可能性 ～退院できなくても、失敗しても」（エム・シー・ミューズ「精神医療」第7号）

2023年

「日本社会における人身の自由 ～精神障害者を中心に」（広島法学第46巻第4号）

「精神保健福祉法になぜ『権利擁護』が必要なのか Part2 ―精神医療が精神医療ユーザーのものであるために」（エム・シー・ミューズ「精神医療」第9号 精神保健福祉法改正2022特集号）

2024年

「更なる弁護士の可能性」（エム・シー・ミューズ「精神医療」第14号）

「自由を奪われた精神障害者のための弁護士実務【第2版】」(現代人文社)編著

学会等について

特定の学会には所属していませんが、以下の学会等において報告、発表等を行いました。

2014年

「横浜弁護士会による病院内法律相談～受入れ精神科病院職員の意識調査報告～」（第50回日本精神保健福祉士協会全国大会・第13回日本精神保健福祉士学会学術集会　分科会）

2017年

「精神保健福祉法はどこへ向かうのか」（法と精神医療学会第33回大会　シンポジウム）

2018年

「刑事法過程と精神医療　～弁護士の立場から」（日本刑法学会第96回大会　ワークショップ）

2019年

「心理・社会的な障害のある人に必要な権利擁護者とは　～法律家の立場から」（第115回日本精神神経学会学術総会　委員会シンポジウム）

2020年

「措置入院における告知の意義と現状の問題点」（第116回日本精神神経学会学術総会　委員会シンポジウム）